公共工事受注者の方へ

「地域建設業経営強化融資制度」とは

国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度」は、公共工事等を受注した建設事業者が、制度で定められた建設業協同組合などの融資事業者に公共工事請負債権を譲渡することにより、工事出来高に応じて融資を受けることができる制度です。

電子記録債権を活用した新しい資金調達

三菱東京UFJ銀行では、電手記録債権の特徴を活かすことにより、この「地域建設業経営強化融資制度」の利用手続を大幅に簡素化できる新しい資金調達方法を開発し、ジェイケー事業協同組合様の融資申込者向けに取り扱いを開始致しました。本スキームを通じ、公共工事を受注するお客さまへのサポートを充実させて参ります。

スキーム概要

スキーム概要の図

利用メリット

1 工事出来高に応じて相応する額の電子債権を振出します

工事出来高に応じて振出される電子記録債権を割り引くことにより資金調達が可能となります。電子記録債権の割引ですので、印紙代が不要となる等、調達コストの削減も期待できます。

2 簡単・迅速に資金化できます

(一財)建設業振興基金の債務保証により、保証人・担保が不要なうえ、迅速(工事出来高査定後概ね1週間以内)に資金化できます。

3 経審Y評点のアップ(改善)が図れます

本制度の借入金は、経営状況分析「負債回転期間」の負債合計額から控除することができます。また電子記録債権融資では、ノンリコースでの割引となるため、決算書への負債計上も不要となる可能性があります。

制度実施事業者(電手決済サービス契約事業者)

ジェイケー事業協同組合 03-5408-7741

本制度を含めた電手決済サービスに関するお問い合わせ

(三菱東京UFJ銀行)電手・でんさいコールセンター
0120-103-172(照会時間:銀行営業日の9:00~19:00)
※自動音声メッセージが流れますので、電手決済サービスの「1」を押してください