納入企業・支払企業のメリット
受領した電子手形は、パソコンまたはFAXで簡単な申請をするだけで、無審査での資金化が可能。既存の不動産担保や預金担保に基づく借り入れ等に依存することなく、資金調達の選択肢が拡大します。
その権利内容を電子的に記録する電子手形は、これまでの紙の手形における書面の保管のコスト削減や、盗難・紛失のリスク回避が図れます。また電子データにより、手形残高の管理や期日管理の効率化も進みます。
電子手形は、1000円以上1円単位で分割して割引/譲渡(従来の裏書)が可能。ひとつの電子手形の一部を割引して資金調達に、一部を譲渡して資金決済にあてる等、必要金額に応じて機動的に使えます。
支払先への譲渡や、既取引金融機関への情報開示による信用力向上が図れます。
ペーパーレスで、手形発行に関する事務手続とコストを削減できます。
期日現金振込・手形支払・一括決済の各支払方法を一本化していくことが期待されます。
支払手形のさらなる削減
これまでの紙の手形に必要だった印紙代等のコストが削減できるとともに、書面作成や交付などの事務手続きが大幅に軽減できます。
支払事務の効率化、支払方法の一本化も展望
電子手形は、既存の手形支払・一括決済のもつ機能を兼ね備えているため、支払事務の効率化を図ることが可能になります。
将来的には発生日と支払期日を同日にすることで、現金振込さえも一本化できるか検討が進められています。