A 9-14

お客さまの議決権の保有者が「上場企業または上場企業の子会社」（以下「上場企業等」といいます。）であり、議決権の保有割合が25%超の場合には、その上場企業等を個人と見なし、実質的支配者としてご申告いただくことになります。


なお、この場合において、他に25％超の議決権を保有している方がいる場合は、その方も実質的支配者としてご申告いただくことになります。

［参考：なお、子会社とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社、財務及び事業の方針の決定を支配している他の会社等をいいます。（会社法第2条第3号、会社法施行規則第3条第1項）］