A 6-18

電手決済サービスにおける債権譲渡は、手形の裏書と同様の効力を持たせるため、譲渡記録と同時に保証記録をセットで記録することを原則としています。
ただし、譲渡人さま、譲受人さま双方の合意がある場合は、ノンリコース譲渡（保証なし譲渡）を行うことが可能です。